サポートを依頼して、不支給だった場合はどうなりますか？
当センターのサポートミスにより不受給だった場合は、いただいたサポート費用は全額返金いたします。※事前に「助成金対象診断」で受給可能な助成金をご確認いただいてからのご契約となります。
補助金の相談にも乗ってくれますか？基本的に助成金のサポートに特化しておりますがお気軽にご相談ください。グループの専門家をご紹介させていただきます。
受給までどれくらい時間がかかりますか？申請する助成金の種類により期間は異なりますが、申請準備から受給まで、おおよそ6ヶ月〜1年半かかるケースがほとんどです。
助成金の申請にかかった労力は報われますか？報われます。
大前提として申請前に 要件を満たすことを確認した上で取り組むことがポイントです。助成金は補助金とは違い、要件を満たして申請をすれば必ず受給できる仕組みになっています。補助金で採択漏れにより、苦い思い出がある事業主様は是非 助成金に取り組んでみてください。
個人事業でも、助成金を申請することはできますか？個人事業主でも、助成金を申請できる可能性は十分あります。その他、法人や、NPO法人、宗教法人、学校法人、医療法人、社会福祉法人など、法人の種類も関係なく、従業員を雇っておられる会社は、助成金を申請できる可能性があります。実は、従業員数が少ない会社ほど申請しやすい助成金も多々ございます。
自社申請（自力で頑張って申請）、専門家と組んで申請するそれぞれメリット・デメリットは？
いかがでしょうか？それぞれの事業主様によってニーズは違うので、申請される際の参考にして頂ければと思います。
助成金を申請したら、労基署から調査来るって本当？調査はきません。そもそも、助成金は労働局が審査しますので労基署とは管轄が違います。助成金を申請したからといって、労基署の調査対象になることはありません。労務の管理状態にご不安がある場合は、助成金をきっかけに、しっかりとした労務管理をされることをお勧めいたします。
助成金申請は社会保険労務士の仕事ではないのですか？自分で申請書類を作って、提出することは全く問題ありません。助成金の申請書類を代行で提出できるのは社会保険労務士のみですが、助成金申請自体は、自社(ご依頼者様)で行っていただけます。
なお、当センターは社会保険労務士法人ではないため、社会保険労務士法を遵守し 代行申請は行っておりません。代行とサポートの違いは、よく勘違いされやすい点ですので、ご参考にして頂ければと思います。
助成金が向いてる業種はありますか？助成金は、◯◯業が当てはまりやすいなど、基本的には関係ありません。（一部ある場合もありますが）「自分の事業の業種にあった助成金はないのか」という趣旨のご質問ですね。助成金の財源は、雇用保険料から成り立っているため、申請対象は「従業員」になります。例えば、パートの方が正社員に変わったり、従業員さんが育休を取ることで、助成金がもらえたりするコースがございます。
ですので、業種問わず、助成金がもらえる対象になります
助成金は、会社の経理処理の科目は何？答えは、営業外利益です。
助成金は、入金されると「利益」の扱いで処理するということです。ですので、使用用途は問われません。従業員さんのボーナスUPや、家賃の支払いにあててもOK。毎年、助成金を受給できたとしたら、何に使いたいですか？助成金の情報を知らないという事で、機会損失をされている事業主様は非常に多いです。当センターの活動スローガンは、「知って、活かそう助成金。」です。
従業員が１名しかいません。助成金受給は可能ですか？はい、１名でも申請できる助成金はあります。逆に、１名の方が申請しやすい助成金もあります。世の中のイメージとして、大きな会社で従業員が多い会社の方が助成金に向いてそうとイメージをされている方も多いと思いますが、実は、そうではないのです。イメージや思い込みだけで判断は損をする可能性があります。
男性従業員の育休でも、助成金がもらえるのですか？はい、育休取得で受給できる助成金があります。日本の大きな課題として「少子化問題」があります。そこで、子供を産みやすい環境、育てやすい環境を応援するために、「両立支援等助成金」があります。この助成金はいくつかのコースに分かれていますが、中心は、育休に対する助成金です。例えば、男性従業員の奥様（配偶者）の出産後8週間以内に、男性従業員が5日間連続で育休（男性育休）を取得すると、57万円の助成金が受給できます。また女性従業員の場合、3か月以上育休を取得して、復帰された場合も57万円の助成金が受給できます。少子化問題に対して、「企業も協力することで助成金を受給でき社会貢献にも繋がる」という、良い制度ですのでオススメです。
雇用契約書（労働条件通知書）は入社の際、しっかりとした作成が必要ですか？助成金は大きく分けて、
✔正社員が申請できる助成金と、
✔非正規（パート・アルバイト・契約社員など）が申請できる助成金
に分かれます。
助成金審査時に、対象となる従業員が「正社員か？非正規か？」を確認するため、就業規則と雇用契約書（労働条件通知書）が重要となります。元々、雇用契約書（労働条件通知書）は、労使間の認識違いのトラブルを防ぐために大切な書類になりますが、助成金の観点から見ても大切な書類です。もし、まだきちんと書類の発行などできていない状態であれば、一度確認されることをオススメします。
就業規則を作ると「がんじがらめ」になるのではないかと思い不安です。就業規則は、社内の秩序を守るためのルールブック（学校でいう校則）です。逆に、就業規則を作らない方が秩序の乱れなどに繋がりリスクが増えます。また、就業規則を作っていなくても、労働基準法は遵守しなくてはなりません。中小企業では、なかなか社内整備に関して時間が割けない現状があると思いますが、これからの時代の企業経営として、どうにか向き合っていきたいところです。助成金を申請する際は、就業規則も最低限整っていないといけないため、自動的に就業規則とも向き合うようになり、労務整備が進むというメリットがあります。
ハローワーク求人からの採用した従業員に対して、申請できる助成金はありますか？はい、あります。
以下の３つに当てはまる条件の方を採用される際は、「特定求職者雇用開発助成金」が申請できる可能性があります。
・６０歳以上の方
・母子家庭の方
・障害者の方
以上の場合は、元々就職するのに苦労される方達となり、助成金が用意されています。この助成金に関しましては、ハローワークの窓口でも教えてくれますので、聞きながら申請されることをオススメします。
会社を設立の際に使える助成金はありますか？会社設立時の経費を助成金でカバーしたいという趣旨のご質問ですが、助成金は従業員が対象という考え方が基本です。助成金は、従業員が何か取り組んだ際に受給できるものであり、事業でかかった経費を助成するものではございません。ただ、会社を立ち上げると同時に、従業員を雇われる場合は、助成金が申請できるケースがあります。
助成金を受給するとその後、毎年、事業報告する必要がありますか？報告の必要はありません。
助成金ではなく補助金ならば、５年間の事業報告義務がある場合がありますが、助成金は、申請書類を５年間保管してくださいという義務があるだけですので、報告の義務はございません。非常に手離れが良い制度です。
不正受給になるとどうなりますか？・５年間助成金申請ができない。
・不正受給者として、公表される。
・罰則金を払う必要がある。
のペナルティーが課せられます不正な申請をするのはもってのほかですので、業者にサポートを依頼する際は、経験値の豊富な業者に依頼されることをお勧めします。
２コース同時に申請することは可能でしょうか？ケースバイケースではありますが可能です。それぞれのコースは独立していますので、制度内容が異なるコースであれば同時進行して申請することは可能です。ただし、併給調整と言いまして、同じような内容の助成金は、どちらかしか申請できないというケースもあります。ルールブックに、併給調整の注意が記載されているコースもありますので、事前に確認が必要になります。
助成金を申請する上で、中小企業と大企業で何か違いはありますか？中小企業と大企業で差はあります。助成金の種類によって、中小企業のみ対象の助成金があったり、助成金額が変わったりするため、申請をお考えの助成金ごとに事前に調べておく必要があります。ちなみに、中小企業か大企業かの判断は下記のURLから確認できます。
中小企業庁
「中小企業の定義について」
https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm#q1
厚生労働省 熊本労働局
「中小企業の範囲」
https://jsite.mhlw.go.jp/kumamoto-roudoukyoku/newpage_00407.html
厚生労働省の助成金は、申請ルールは全国統一されている？基本のルールは同じですが、一部ローカルルールが存在します。各労働局の局内ルールや窓口担当者の解釈によって、助成金受給の可否が変わる場合があります。なかなか事前にそのルールを知り得ることは難しいため、申請を何度もして、掴んでいく以外はございません。そういった背景もあり、申請の経験豊富な「助成金の専門家」が頼られる存在になっています。
決算が黒字（儲かっている）の会社は、助成金は有利ですか？有利不利はありませんが、助成金によっては「生産性要件」という要件がある助成金があります。この生産性要件を満たした場合、通常より助成額がUPするため、黒字の場合、この生産性要件を満たしやすくはなる可能性はあります。ただし、生産性要件は、売上や利益のみで判断されるわけではありません。
詳しくは下記URLからご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html
助成金は、遡って申請することは可能ですか？基本、遡っての申請はできません。
助成金の基本的な申請の流れは、まず、計画書（エントリーシートのようなもの）を申請窓口に提出し、助成金を進めていいかの受理（認可）を取る必要があります。受理後に、助成金ごとに定められている要件を満たした後、支給申請（助成金の請求）をして、助成金を受け取るというのが一般的な流れです。ですので、そもそも計画書が認可されていない為、申請もできません。
やはり、助成金は、事前に情報を知っていることが大事になりますね。