自社の決算期はいつですか？難解な決算を乗り越えましょう！ SPPOニュースレターVol.101
partner年末年始の慌ただしさが少しずつ落ち着いてきたであろうこの時期、
そろそろ「決算」の二文字が頭をよぎる事業主様も多いのではないでしょうか。
国税庁の調査では、約2割の企業が3月を決算期と定めているそうです。
決算は、自社の財務状態や経営状況を把握するために重要な業務ですが、
その流れをしっかり把握できているでしょうか。
今回は「決算」について、おさらいしてみましょう。
はじめに取り掛かるのは、勘定科目の整理です。
まずは、決算日時点での各勘定科目の残高と実際の残高がしっかり合っているかを確認し、
続いて、すべての勘定科目についても確認を行います。
現金や預金のほか、売掛金や買掛金、借入金や固定資産、
棚卸資産などの項目をひとつずつ確認していき、
固定資産の償却処理や棚卸資産の計上についても決算整理仕訳として追加で仕訳していきます。
続いて、それらの整理した仕訳をもとに、
法令で定められた書式に従って、各書類にまとめていきます。
決算書の中でも「財務三表」と呼ばれている特に重要な書類が
「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュフロー計算書」の3つです。
これらは、決算完了後も一定期間の保存が義務付けられており、
いずれの書類も10年間ほどは保存しておく必要があります。
この決算書をもとに、法人税などの計算を行い、申告書を作成し、
所轄の税務署や税務事務所に、それぞれ該当する税金を納付します。
こうして改めて整理してみると、決算業務には専門知識が必要ということが分かります。
しかし事業主様自身がここにエネルギーを割いてしまうと、
本業に差し支える可能性が出てくるのではないでしょうか。
自社に専門の経理担当がいる場合でも、決算は複雑ですので、
そこだけで完結するのはなかなか難しいといえるでしょう。
税理士を雇って決算を見てもらう事業主様も多いことでしょう。
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